社員レポート

営業部　三原　健太郎

9月度レポート(10/8)

　9月に全国の地価調査が発表されています。
　北海道に関しては札幌市内の住宅地・商業地ともに上昇地点数の増加が目立ちますが一方で地方都市は相変わらずの下落が続いています。

　それでも札幌周辺の市町村は下落率の減少がみられていますが、地方の小規模都市は下落に歯止めがかからず、ここ数年取引事例すら見られない地域も少なくないそうで、固都税だけかかるので手放したくても手放せないといった状況すらあるようです。
　特に旧産炭地域等に多いですが、1�uあたり2,000円台の地域もあります。（想像できない方も多いと思いますが、山の中ではありません、あくまで都市計画区域内の用途地域の指定のある「宅地」です。）
　マンション建設に沸く利便性の高い札幌市内と人口減、高齢化に悩む地方との差は広がるばかりです。

　消費増税も半年後に迫ってきました。
　消費税率の引き上げが発表されてから駆け込み需要に依存していた業界からは増税後の景気の低迷を心配する声が多いようです。
　特に北海道に関しては他の国内都市圏と違い経済基盤が弱いため全国より大きくなると懸念されています。また個人レベルでみても北海道は全国とくらべて平均所得が低いこともあり個人消費の落ち込みが大きくなる恐れがあります。

　不動産の分野に関しては現在好調な住宅需要が落ち込む恐れがあります。
　一極集中の札幌はまだいいですが、地方の疲弊が目に見えてきます。
　今後の国内景気については輸出企業にけん引されて堅調に推移するとの見方もありますが、輸出への依存が低い北海道では地方を中心にもともとある観光資源等と生かした経済の活性を急ぐ必要があるのではと思います。